2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
ただ、一方で、九五％の生産者が指定団体を選んでいるというところは、生産者自身の選択ですので、やはりそれは指定団体に対しての信頼ということになるんだと思います。
ただ、一方で、九五％の生産者が指定団体を選んでいるというところは、生産者自身の選択ですので、やはりそれは指定団体に対しての信頼ということになるんだと思います。
事故を減らすために、やはり第一義的に注意すべき主体、これは何といっても、農機具を扱ったり、現場で農作業を行う農業生産者自身だろうと思います。生産者が事故防止のための注意を怠ったままでは、農業事故は一向に減少しないのではないでしょうか。そこで、農業事故を減らすためにも、農業生産者に意識改革を促していくことが大切であると思います。
生産者自身がきちっとそれを、許諾料を払うなりして、新しい品種が出てくる、そういうことを僕らが支援して守っていかないといけないという意識を、お米農家全体、お米だけでなく農業全体で持っていくという意識が必要だと思いますので。
全体的にこれを、今、種もみの生産者自身が減っている状況なんですよね、その中でどうやって維持するのか。今、きゅうきゅうという状態だと思います。それを、今まで何とかやってきたんですけれども、今後は、種をふやす人をどう確保できるのか。日本国内でそれができなくなってくると、海外依存になってしまいかねないんですよね。
他方、卸売市場に出荷する場合には、物流コスト、物流の負担を抑えることができるほか、卸売市場におきましては卸売業者が多数の買い手に販売をするために、生産者自身は商品の売れ残りリスクをみずから負うということがなくなるといったことがございます。
生産者自身の、農家自身の責任だと、農家自身がそれを判断しろと。いやいや、悪くないかもしらぬ、悪くないかもしらぬ。だったら、それをしっかり判断できる農業者に対して、それでちゃんと判断しながら自分がそれを選択するよという農業者に対して手だて講じなかったらどうするんですか。手だて講じましょうよ。
○吉田（豊）委員 今ほど大臣の答弁の中に、消費者の立場からすると、生産者自身が物をつくるときにコストがかからなくなる、少しでも下がればそれはその分利益になっているはずだから、最終的なユーザーとすれば、その分安くしてよというのは一般的な考え方だろうなとも思うわけですね。
この生産者自身がこういう形で今、応援されようとしているということについて、それはどういう姿勢で臨むことになるんですか。
そうすると、余り考えていないから、値段は結局安値安定になってしまって、何でもっと収入が上がらないんだ、一個が水よりも安い桃やブドウになってしまうんだというふうな話になるので、そこのところをもう一度生産者自身も考えなければいけないところではないかな。いわゆるディマンド発想が農業にも必要じゃないかなというふうには思っております。 それを、長くなって済みません。
また、本制度においては、不正使用に対しまして、生産者自身ではなく、国が取り締まりを行うこととしておりまして、こうした面では、むしろ、他の知的財産法制よりも手厚い保護がなされているのではないかというふうにも考えられると思います。
べられるときに、いつも、消費期限が過ぎた商品と一緒に端の方に置かれていたり、そういう非常に心痛む現状があるものでございますから、法制化できるかどうかはともかく、消費者理解増進チームの方で、事業者、小売店の現状を今調査しているところですが、それを踏まえての政策になるとは思いますけれども、例えば、小売店で被災地の食品を置くときに、そこでその説明をするものを置くとか、それを生産者が希望するときには、例えば生産者自身
○副大臣（筒井信隆君） 今度の家伝法の改正の一つの特徴が、やはり生産者自身にいろんな対処をしてもらわなければならない。その結果、今先生が言われた衛生管理基準の状況について毎年報告するとか、あるいは畜舎の出入口付近に消毒設備を置くとか、これらの義務付けを、それ以外にもありますが、したわけでございまして、これが必要なことは先生の御理解もいただけるものというふうに思います。
○山田俊男君 神社を建てた生産者の名誉のために言っておきますけれども、多分それは、生産者自身の負担があるんです、構造改善事業やるにしても何するにしても、そういう中での取組だと私は思います。今おっしゃったように、国民の財産を全部使ってそれで建てたと、どうか、それはきっちり調べてみる必要があるというふうに思いますから、簡単にそれは言えないということだけ申し上げておきます。
これは、生産者自身が輪作体系を守るために、過剰生産なってしまったからみんなでこういうふうにして出し合いましょうということでございまして、共補償という言葉も別の世界であるわけでありますし、例えば現在の牛乳が余っているからみんなで生産調整をしましょうということでありますから、何も、何か悪いことをしたみたいな、罰金を取るみたいな形では決してないんでありまして、北海道の農業者は賢明でございますから、このまま
ただ、生産者自身が費用を捻出して消費拡大対策にも努力をしてきている、そうしたことも、当然政府として認め、奨励するべきかと思います。国の政策に従って規模拡大を図ってきた、その生産者の皆さんが、今そのことを逆に重荷としている。規模拡大のツケを生産者にツケ回し、はしごを外すようなやり方は断じてやめるべきだと私は考えます。
これらの情勢の中で、生産者自身が将来に向かって意欲を持って営農に携われる、そして消費者にとっても安全、安心な食料の供給が確保される、そのための酪農、畜産にかかわる課題について、私の方から何点か質問させていただきたいと思います。 初めに、乳価の問題にかかわる点でございます。 本日、乳価の諮問が出されると聞いております。
したがいまして、これまでは計画外流通米と言われるものについての検査の数量というのは非常に低かったわけでございますけれども、受検、検査を受けることのメリットを生産者自身が認識しておりまして、認識することに伴って検査の数量が増加しているような実態でございます。
ＪＡＳの基準どおりにこの有機農業に移行するためには、その間の減収をやっぱり生産者自身が負わなければならないということがあるわけで、現場では、この有機農産物で差別化しても不況の中で消費が伸びないという話も聞いているわけです。
○吉川春子君 今、お三方の御意見に共通して私受け止めたんですけれども、やっぱり生産者優先とか業界優先とかということが、結局国民の健康とかあるいはその業界、生産者自身の利益も大いに損なうような事態にＢＳＥ問題などなってしまったということで、大変痛切な犠牲を払った教訓だったと思いまして、私もこの問題はずっと関心持ってきたわけで、本当に参考人の御意見、ありがとうございました。
しかし、やっぱりその背景には、牛肉の輸入自由化や乳製品の税金の、関税の引下げですね、それから乳価の下落の中で生産者自身が多頭飼育しなきゃいけない、もうたくさんの頭数を飼ってやらなきゃならない。効率化ということで、この間、ずっとやっぱり追われてきているわけです。
そういう面で、私は、この部分というものは、消費者、生活者があって初めて生産者も成り立ちますし、そしてまた、生産者がそのことをしっかりと意識の中に持って生産することによって、また生産者自身も生きていくことができる。こういう面では、生活者や消費者に視点をしっかりと置いたそういう行政というものが、当然大島大臣も継続を、引き続いてやっていかれる、こういうことでよろしいんでしょうか。
その中で、今日の農業というものは大変困難な状況に置かれているということを考えますと、これを克服していくためには、私は、まずは生産者自身の組合であります農協がどのようにこの困難を乗り越えていくかという、そういう意識改革の下に決意を持って実行してもらわなけりゃならないんではないかと、私はこのように思うんです。